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政府が２９日から再開する日朝国交正常化交渉の対処方針の全容が２６日、明らかになった。北朝鮮による日本人拉致事件、核開発問題を最優先課題として取り上げ、拉致事件と工作船活動については北朝鮮側に賠償を請求する。
新設する日朝安全保障協議は、１１月中に初会合を開くよう提案し、核とミサイル開発問題のほか、米韓両国に懸念の強い大量破壊兵器の破棄と通常兵力削減も議題とするよう求める方針だ。
マレーシアで２日間の予定で開かれる国交正常化交渉について、政府は拉致問題を冒頭に、続いて核開発問題を取り上げたい考えだ。日朝安保協議の枠組みと議題をめぐる協議はこの後行う方針。一連の日程の最後には、双方が議論した内容の確認などを簡単な共同文書で発表する方向で北朝鮮側と調整する。
今回の交渉で政府が拉致事件と工作船の賠償請求を提起することにしたのは、北朝鮮側が先月の日朝首脳会談で拉致事件と工作船活動への関与を認めた以上、再開後初の正常化交渉で、賠償責任の存在を指摘しておく必要があると判断したためだ。
次官級で行われる日朝安保協議について、政府は「国交正常化交渉と一体」と位置づけ、同時並行協議を念頭に提案する方針。参加者は、日本側から外務、防衛、海上保安の各省庁、北朝鮮から外務省と日本の防衛庁に相当する人民武力省の担当者を想定している。
主な議題は、〈１〉核開発の即時中止〈２〉ミサイル開発・発射・移転中止〈３〉工作船活動の事実解明〈４〉生物化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散阻止〈５〉通常兵力削減――など。
大量破壊兵器の破棄と通常兵力削減は、日朝平壌宣言に具体的に言及されていないが、米韓両国が、国際テロの道具となる大量破壊兵器の拡散や、南北の軍事境界線付近に配備されている１００万人規模の通常兵力に強い懸念を示していることから、議題として取り上げるよう求めることにしたものだ。
一方、当初想定していた拉致問題は、外務当局による折衝が基本になるとして本交渉のみで取り上げる。
(10月27日07:05)

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