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　【ワシントン１８日＝永田和男】北朝鮮の核兵器開発問題で、米政府は基本的に「平和的解決」（米国務省声明）の方針を示しているが、国内では、共和党を中心に米朝枠組み合意破棄などを求める強硬派と、対話による関与政策継続を模索する穏健派の対立があり、対北政策の方向性に関して、今後、議会の支持取りつけは難航しそうだ。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマコーマック報道官は本紙に「まずは友好国や同盟国との対話、議会との対話、我々（政権）の間での対話を続ける」と述べ、議会や諸外国との政策調整が今後の課題であることを認めた。

　その議会では十七日、対北朝鮮強硬派のジョン・カイル上院議員（共和）とエドワード・マーキー（民主）、クリストファー・コックス（共和）両下院議員が記者会見し、北朝鮮への食料と医薬品以外の経済援助即時停止と国連安保理の北朝鮮非難決議を要求。米朝枠組み合意については「すでに死んだことを認める時だ」（マーキー議員）と明確な破棄宣言を行うよう、ブッシュ政権を突き上げた。

　共和党や一部の民主党議員の間では以前から、枠組み合意は、北朝鮮への一方的な譲歩だとして批判する声が強い。

　しかしバウチャー国務省報道官は、「枠組み合意をどうするかは北朝鮮の出方を見て決める」と述べ、合意の即時破棄には慎重な構えを表明。また北朝鮮とは現在もニューヨークの国連代表部を通じた接触が続いているとも述べ、対話の余地はなおあると強調した。

　対イラク攻撃を狙うブッシュ政権内部では「今は新たな外交上の危機は要らない」（ワシントン・ポスト紙）という意見が強い。タカ派のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も、「（金正日政権に対しては）国際的圧力の効果がまだあると思う。フセイン政権にはあらゆる手段を試したがだめだった」（ＡＢＣテレビ番組）と語り、北朝鮮問題では、周辺の日韓や中国との協調による外交的解決の可能性がなお高いことを強調した。

　ウィンストン・ロード元国務次官補は今後のブッシュ政権の出方として、「枠組み合意は破棄ではなく凍結もしくは停止とし、北朝鮮に対しては、軽水炉開発援助などを受けたければ核開発をやめるよう圧力をかけるのではないか。その間は日韓にも、北との対話ペースを落としてもらう」と述べ、援助再開を対北交渉のカードにすると予想する。

　しかし「一度うそをついた相手のために、今後どうやって議会から予算を取れるのか」（政府筋）と、今後は北朝鮮とのいかなる「合意」に対しても議会の支持取り付けは困難という悲観的な見方もあり、実際にどうやって「平和的解決」を見いだすのかはなお不透明だ。

(10月18日22:54)

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