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金融庁は18日、中小企業向け貸出残高が目標を大幅に下回ったとして、UFJホールディングスとあさひ銀行に対し、目標達成の対策を盛り込んだ計画を4週間以内に提出するよう求める業務改善命令(行政処分)を出した。
金融庁によると、2002年3月期の中小企業向け貸出残高について、UFJは前期比で500億円増、あさひ銀は同100億円増とする経営健全化計画を立てていたが、実際にはUFJは同2兆5200億円減、あさひ銀が同1兆4300億円減となった。さらに、支店に貸し出し増加目標を徹底させていないなど、努力も不十分だったとしている。
金融早期健全化法に基づいて公的資金注入を受けた銀行は、中小企業向け貸出残高を増加させることが義務付けられている。しかし、不良債権処理の加速に伴い、銀行がリスク資産を圧縮しようと、中小企業に対する「貸し渋り」「貸しはがし」を強めているとの批判が強まっている。このため、金融庁は貸出残高が著しく減少した両行の行政処分に踏み切った。
(10月18日20:39)
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デフレ対策に、金融対策として消費者金融の金利を法律で大幅に引き下げさせた方が、貸し渋りを続ける銀行にかわり市場の金回りがよくなるのでは。
大手など銀行が消費者金融に融資するマージンが無くなれば、直接銀行が本来の金融を企業人や消費者におこなうでしょう。