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政府は17日、北朝鮮が核兵器用の濃縮ウラン計画の継続を米国に認めたことを受け、29日からマレーシアで再開される日朝国交正常化交渉で、北朝鮮に核開発の即時中止を求める方針を決めた。北朝鮮が核開発凍結を決めた米朝両国の枠組み合意に違反しているためで、北朝鮮が開発中止に応じない場合、交渉継続は困難との日本側の考えを伝える構えだ。
小泉純一郎首相は17日、川口順子外相に対し、北朝鮮に核開発中止を求める方針を指示するとともに、日朝交渉で拉致事件と合わせて北朝鮮の核・ミサイルなど安全保障問題を最優先の議題として取り上げる基本方針を確認した。
北朝鮮の核開発計画に関連して、福田康夫官房長官は同日、米国のベーカー駐日大使と首相官邸で会談し、「日朝交渉を通じて、北朝鮮に責任ある行動を求めていく」と表明。両氏は日米韓3国で緊密に協調し、対処していくことが重要との認識で一致した。
会談後、ベーカー大使は記者団に「ブッシュ大統領は(日朝交渉を)支持している」と、米国として交渉再開を支持する考えを改めて示した。
日米韓の連携を確認するため、小泉首相はメキシコで26、27両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する際、ブッシュ大統領、金大中(キムデジュン)韓国大統領との3カ国首脳会談を26日に行う。
また、北朝鮮が米朝枠組み合意の無効を米側に伝えたことで、福田長官は17日の記者会見で、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)に対する日本の協力見直しの検討に言及した。
一方、外務省は17日、「局長級幹事会」を開き、29日からの交渉の体制などを協議した。
[毎日新聞10月17日]