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衆院憲法調査会(会長・中山太郎元外相)が11月3日に公表する中間報告の原案全文が15日、明らかになった。調査会委員(衆院議員)と参考人(有識者)の発言を論点別に整理したもので、憲法改正の必要、不要の両論を併記している。
焦点の9条や基本的人権などについては、改正を求める意見が多数を占めており、2005年に予定している最終報告に向けた今後の憲法論議に大きな影響を与えそうだ。
原案は全623ページ。
「9条解釈のあり方」については、憲法改正を求める意見が圧倒的に多く、「(戦力保持を禁じた)9条2項については、制定経緯を踏まえた上で見直す必要がある」などの発言を紹介。一方の改正不要論は、「9条2項は人類共通の遺産とも言うべき重要な規定だ」などの主張が中心だった。また、自衛隊については、自衛隊の存在を 憲法に明記すべきだとして改正意見が大勢を占めた。
集団的自衛権の行使に関しても、「国連憲章に基づいて個別的及び集団的自衛権が国家固有の権利として認められている以上、(戦争放棄の)9条1項を堅持しつつ、同2項を改正すべきだ」などの改正論が多く、改正不要論は少数にとどまった。
(10月16日03:03)
http://www.yomiuri.co.jp/01/20021016i101.htm
」ナイスなタイミングですね・・・