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【ワシントン中島哲夫】
米上下両院がブッシュ大統領に対イラク武力行使の権限を認める決議案を可決したのを受けて11日、ホワイトハウス、国防総省、国務省の定例会見では早くも「フセイン政権崩壊後」の対応が質疑の焦点に浮上した。大統領は7日の国民向け演説で「軍事行動は不可避というわけではない」と一歩引いた姿勢を示したが、米政府もメディアも既に「開戦、楽勝」を想定しているかのようだ。
「戦後」への関心は、直接的には11日付ニューヨーク・タイムズ紙が「ホワイトハウスは太平洋戦争後の日本占領をモデルにした軍事統治の計画を立てている」と報じたことで火がついた。特にホワイトハウスの会見では、質疑のほぼ半分はこの問題に集中した。
フライシャー大統領報道官は「仮に軍事行動に踏み切るとすれば」という前提つきながら、「戦闘が終わる日、つまりフセイン政権後の時代には、どのように国家の統一を保ち、安定させるかが課題になる。米国はその任務から逃げたりはしない」「問題は、いかに速やかに政権をイラクの人々に移管するかだ」などと述べ、軍事占領を想定していることを事実上認めた。
しかし、日本占領と同じ方式をとることには否定的な見解を示し、同盟国、国連との協力や米軍の民政部隊の活用など、多様な選択肢があると述べた。
国防総省ではクラーク報道官に、「戦後」に関する質問がたびたび飛んだ。報道官は「米軍の特定の役割に言及するのは時期尚早」などとかわしながらも、「多くの高官が、フセイン後のイラクがどうなるかに焦点を絞っている」と指摘、具体的な検討が進んでいることを示唆した。
一方、国務省のバウチャー報道官は米国の目標を「イラクを安定させ、イラクの人々が政府に参加して自らの将来に責任を持てるようにすること」だと語った。