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【エルサレム9日=当間敏雄】
イスラエルの対内諜報機関シンベトが8日明らかにしたところによると、イラクのフセイン大統領は、イスラエルで自爆テロを実行したパレスチナ人の家族への弔慰金などとして、過去2年間に約1500万ドルの資金をパレスチナ側に送金していた。
イスラエル軍が今月2日、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区ラマッラで身柄拘束した親イラクのパレスチナ解放機構(PLO)内反主流派組織、アラブ解放戦線(ALF)のラカド・サレム氏を取り調べた結果、判明した。
それによると、イラクはALFを通じて、自爆テロ犯やイスラエル軍との衝突で死亡したパレスチナ人の家族に1万ドルの弔慰金を、また、衝突で重傷を負ったパレスチナ人に1000ドル、軽傷者には500ドルの見舞金をそれぞれ渡していた。フセイン大統領は2年前、サレム氏と会って資金提供を決めたという。
資金は、アンマンにあるイラクの銀行の支店からヨルダンの銀行に移され、ラマッラの同銀行支店に送付されていた。シンベトによると、こうしたイラクからの弔慰金などが手渡される「式典」には、パレスチナ自治政府の閣僚やパレスチナ評議会(国会に相当)議員らも参加していた。サレム氏はまた、テロ計画を話し合うため、イスラム原理主義組織ハマスなどと定期的に会合を持っていたともいう。
(10月9日11:04)