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10/08 16:28 決議違反の大半は親米国家 米大調査、二重基準鮮明 外信68
【ニューヨーク8日共同】大量破壊兵器査察をめぐるイラクの国
連安全保障理事会決議違反が国際社会の焦点になる中、イラク以外
に十一カ国が計九十以上の安保理決議に違反し、そのうちの大半の
国が米国から軍事、財政支援を受けている親米国家であることが八
日、米国のサンフランシスコ大学の追跡調査で分かった。
米国のブッシュ政権はイラクの決議違反を列挙、武力行使容認に
向けた「国連の行動」を迫っているが、米国に敵対する国だけを問
題視し、友好国の違反には目をつぶるという二重基準が一段と鮮明
になった。
同大のステファン・ズーネズ准教授(政治学)の研究チームがま
とめた調査結果によると、安保理決議違反の上位三カ国はイスラエ
ル(違反決議数三十二)、トルコ(同二十四)、モロッコ(同十六
)で、いずれも米国政府が主張するイラクの決議違反数十六を上回
るか同数になっている。
このほかの違反国はクロアチア、インドネシア、スーダンなどで
、対象となる決議は計九十一となる。
イスラエルがパレスチナ問題で決議無視の姿勢を続けているのは
広く知られているが、キプロス問題で北キプロス・トルコ共和国側
の分離活動を支援してきたトルコと、西サハラに介入するモロッコ
に対しても、こうした行為の停止を求めた決議の多くが履行されて
いないという。
イスラム教国のトルコとモロッコは、伝統的に親米色が強く、東
ティモール独立問題で国連から強い関与を求められたインドネシア
も同様。
同准教授は「スーダンなど三カ国を除き、いずれも米国から何ら
かの支援を受けている」としている。
(了) 021008 1627
[2002-10-08-16:28]