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アフガニスタン空爆による民間人死者が3000人を超えるという調査結果を、米ニューハンプシャー大のマーク・ヘロルド準教授(59)=経済学=がまとめた。情報源と数字のばらつきを明記し、個人サイトで公表、既に欧州メディアでは報道されている。空爆開始から8日(アフガン時間7日)で1年。空爆は現在も続いている。
世界のメディア報道や国連機関、個人ジャーナリスト、アフガン内で活動する非政府組織(NGO)などの情報から、空爆地ごとに死者数を拾い出した。同一日時、場所で複数の情報が異なる場合は、最少人数と最多人数を併記して集計した。
それによると、空爆は01年で約460カ所、02年に入っても約80カ所であり、死者は10月3日現在で最大に見積もって3610人、最小でも3124人に上る。地域は西部以外に散らばる。
調査は空爆開始直後、米国の出版社から両国の人的被害が経済に与える影響についての論文を求められたのが契機だった。昨年12月、3767人という数字をいったん公表したが、米国を中心に「多過ぎる」とのバッシングがあり、批判に耐えるため再調査するとともに、情報入手先、現場ごとのばらつきも記すことで客観性を担保した。
空爆による民間人死者数は国連機関、暫定政府も把握しておらず、「目撃者のいない戦争」と言われている。米国では少なく見積もられがちだ。一方、同時多発テロによる全米の死者・行方不明者は、米政府が今年4月、3057人と発表している。
ヘロルド準教授は、毎日新聞の電子メールでの取材に対し、「いくつかのメディアが犠牲者数を報じているが、情報の入手手段を記していない。民間人の犠牲が、根拠もなく過小評価されたり、闇に葬られてはならない。それは米同時多発テロと全く同様である」と寄せた。
【栗田愼一、和田浩明】(毎日新聞)
[10月6日3時20分更新]