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査察全面再開で国連とイラクが合意 米は「決議が先」
2002.10.02
Web posted at: 10:35 JST
- CNN
ウィーン(CNN) 当地の国際原子力機関(IAEA)本部で1日まで行われていた大量破壊兵器査察再開に向けた国連とイラクの実務協議で、イラクは査察の全面受け入れに合意した。2週間以内に査察団の先遣隊がイラク入りする見通しだが、米国務省は「米英が準備している新しい国連安全保障理事会決議が先だ」との立場だ。
国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のハンス・ブリクス委員長は記者会見し、「イラク側は、大統領府を除くすべての場所について、『即時、無条件、無制限』の立ち入りに応じることで合意した」と語った。
イラクのフセイン大統領顧問のアルサディ将軍は「我々は、査察団がどこでも事前の特別な通告や許可なしに行けるようした実際的な合意に達した」と述べた。アルサディ将軍は「査察団は2週間以内にイラクに戻る」との見方を示した。
今回の合意で、イスラム教寺院や政府機関といった、いわゆる「特別地域」についても、査察団は事前通告なしで立ち入ることができるようになったが、同国内に8カ所ある大統領府関連施設についてイラクは「合意の対象外」としている。
今回の合意について米国は「国連の新決議が先」との姿勢を変えていない。この新決議は、7日間の期限を設け、武力行使の可能性を背景とする強制的な査察受け入れをイラクに迫るものになる見通しだ。
パウエル国務長官は「新決議の前に査察団はイラク入りすべきではない」と話し、バウチャー国務省報道官も「査察団には、新決議という権威が必要だ」などと話した。
米国務省当局者は、査察再開が新決議より先になる場合の対応について、「米国が査察をやめさせることもありえる」と話している。
イラクは「新決議は不要」との立場で、1日開かれた閣議でもその立場を確認した。同国政府は「『邪悪な人々』の意思により、イラクが『受け入れられないことを受け入れる』ことがあってはならない」との声明を出した。
米英は、新決議に賛成するよう、拒否権を持つ安保理常任理事国のロシア、フランス、中国の説得を続けている。また非常任理事国に対しても、決議案の概要を説明している。
一方でイラクは、新決議の何らかの「妥協案」には協力する姿勢も見せている。
★大統領宮殿はともかく、軍隊に警護された異教徒の査察団がモスクを“査察”するというのは、ヘタをするととんでもないリアクションを生む可能性がある。