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【ワシントン24日共同】
米下院外交委員会のハイド委員長(共和党)は二十四日までに、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による日本人拉致事件について「全面的な解明が必要とする日本政府の考えを共有する」とした書簡を日本政府に送付した。
同委員長は書簡で「拉致のような軽べつすべき犯罪に手を染める国はブッシュ大統領の言う『悪の枢軸』と呼ばれるにまさにふさわしい」と強く非難した。書簡は、米議会として真相の徹底究明を求める日本政府への支持を示すとともに、北朝鮮に対する米政府・共和党の根強い懐疑心をあらためて強調したといえる。
委員長は一方、小泉純一郎首相の訪朝について「成功」と評価。米議会は「北東アジアの平和と安定は、地域の同盟国にとってだけでなく米国にも極めて重要とみている」と述べ「首相の第一歩」が北朝鮮の「より大きな変革」に結び付くよう希望すると述べている。
委員長は拉致事件について「学校からの帰宅途中の少女誘拐を含む極悪犯罪を北朝鮮がついに認めたショッキングなニュースだった」と指摘。「愛する人々から遠く離れ、外国の虜囚となって亡くなった人々の家族に特にお悔やみを申し上げたい」と述べた。
二十日付の書簡は加藤良三駐米大使にあてて二十三日送付された。
■外交委員長書簡要旨
【ワシントン24日共同】ハイド米下院外交委員長の書簡要旨は次の通り。
一、小泉純一郎首相の訪朝の成功に祝意を表明。
一、拉致された日本国民に起きたことについて全面的な解明が必要とする日本政府の考えを共有する。
一、極悪犯罪を北朝鮮がついに認めたショッキングなニュースだった。
一、拉致のような軽べつすべき犯罪に手を染める国はブッシュ大統領の言う「悪の枢軸」と呼ばれるにまさにふさわしい。
一、東アジアの平和と安定は地域の同盟国にとってだけでなく米国にも極めて重要。
一、愛する人々から遠く離れ外国の虜囚となって亡くなった人々の家族に特にお悔やみを申し上げたい。