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外務省が、北朝鮮による日本人拉致(らち)事件の被害者家族を支援する目的で新たな組織を設けようとしたところ、家族側が「外務省は信頼できない」などと反発、設置が24日以降に先送りされる事態になっている。拉致被害者の死亡日記載リストを公表しなかったことなどで高まる被害者家族の同省不信が具体的な動きになった格好だ。
この支援組織は、「拉致被害者・同ご家族支援室」(仮称)。被害者家族が北朝鮮を訪れて、死亡が伝えられた被害者についての情報収集や生存者との面会を実現するのが目的だ。アジア大洋州局を中心に10人規模の外務省職員と内閣官房職員を充てて、20日付で設置する予定だった。
だが、この動きを知った家族側は20日、「外務省を信用していないので、何も頼むことはない」(地村保志さの父、保さん)などの意向を超党派の「拉致議連」(会長・石破茂自民党衆院議員)のメンバーに伝えた。
事前に支援室設置の説明を受けていなかった安倍晋三官房副長官も、「家族に相談もしないとは」と激怒、外務省に再調整を指示したという。
政府・与党内には、「外務省は国交正常化交渉をともかく再開させたいとの思惑から、家族の訪朝など事前の段取りを早く済ませてしまいたいのだろう」(自民党筋)といった皮肉な見方も出ている。
(9月21日21:09)