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「ブッシュ・ドクトリン」はイラク攻撃や北朝鮮攻撃の理屈付けであり、日本は米国の同盟国だから無関係と考えているのならおめでたい。
「ブッシュ・ドクトリン」は、「大量破壊兵器を開発している敵対国家」や「テロ支援国家」であれば、米国への軍事行動の有無や国際条約とは無関係に、米国が軍事侵攻する“権利”を宣言したものである。
何が「大量破壊兵器」であるか、どこが「敵対国家」であるか、何が「テロ」であるか、どこが「テロ支援国家」であるかなどを判定するのも米国政権である。
米国政権の世界戦略に擦り寄らない国家は「敵対国家」であり、米国が保有する数千分の一の現代風兵器を製造していても「大量破壊兵器」の開発と認定される。
テロについてはことさら言うまでもないだろう。
軍事侵攻したい国家を定めたら、自国民が数千人犠牲になろうがかまわずに、その国家が関連していると主張できるテロ攻撃をでっち上げればいいだけである。
日英同盟が日英戦争へと変わったように、国家間の政治的関係性や国際経済は常に変動している。
日本政府の政策が、いつ米国政権の思いと齟齬をきたすようになるかはわからないのである。
“力が正義”で破られ続けてきた国際条約でさえ無視すると公言して軍事行動に狂奔しているブッシュ政権の言動を日本には害が及ばないもののように考えていれば、日本がどんなに悲惨な経済状況に陥っても、米国政権の顔色を窺って政策を決めることしかできないだろう。
日本政府に限らず、刹那ないし短期の利益のみを考え「ブッシュ・ドクトリン」を非難しない政府は、そろいも揃って“売国奴”である。