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政府は20日、北朝鮮工作員による日本人拉致(らち)事件と昨年12月に発生した鹿児島県・奄美大島沖の工作船事件について、北朝鮮に賠償を要求する方針を固めた。10月に再開する日朝国交正常化交渉で、核開発など安全保障問題や経済協力と並んで主要テーマの一つとし、拉致については捜査協力や犯人引き渡しも要請する。
拉致被害者が8人も亡くなっていたことで、北朝鮮に対する国民の反感が高まり、正常化交渉を再開するには、北朝鮮に毅然(きぜん)とした姿勢を示す必要があると判断した。
政府として、最終的に北朝鮮に賠償を求めることにしたのは、〈1〉北朝鮮工作員が日本に不法入国を繰り返し、日本の国家主権を侵した〈2〉70年代から80年代にかけ、繰り返し日本人を拉致して北朝鮮に連行し、日本の家族らとの連絡も取らせなかった――ことなどが根拠となっている。
北朝鮮への賠償要求額は未定だが、拉致事件被害者の家族の精神的苦痛や慰謝料、巡視船の修理費などを基に算出する考えだ。
小泉首相は20日、フジテレビの報道番組の録画撮りで、日本人拉致事件について、北朝鮮に対し、近く捜査への協力、犯人引き渡しなどを要請する考えを明らかにした。
(9月21日03:03)