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【ワシントン18日=永田和男】昨年の同時テロ以前に中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)など米政府の各情報機関がどこまでテロ組織の動きを察知していたかを検証する議会上下両院合同調査委員会の公聴会が18日開かれ、テロの約1か月前までに航空機突入によるテロが企てられていることを示す数々の情報がありながら十分な対策が取られていなかった実態が明らかになった。
公聴会では調査取りまとめに当たった委員会スタッフ代表のエレノア・ヒル氏が証言。それによると同時テロ2か月前の2001年7月には「ウサマ・ビンラーディンが米国ないしイスラエルの権益に大規模攻撃を仕掛ける。攻撃準備は整っている」との報告が一部政府高官に対し行われていた。
また同年8月には「ビンラーディンがケニアの米大使館に航空機突入を企てている」との情報があったほか、1994年から昨年までの間に、航空機を使ったテロの兆候を示す情報は少なくとも12件あった。
ヒル氏は、「情報機関の間では攻撃はむしろ海外で起きる可能性が高いとの判断から、本土防衛の強化や国民への警戒呼びかけは行われなかった」と述べたが、「いずれの情報も同時テロ決行の具体的な日時や場所に直結するものでなかった」とも指摘。各情報機関にテロを回避出来なかった責任を問うことは避けた。
(9月19日12:14)