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昨年9月の米同時多発テロについて調査している米議会合同委員会は、ウサマ・ビンラディン氏率いるテロ組織が、米国防総省をはじめとする4つの情報機関の長官を“標的”と定め、暗殺実行者にそれぞれ900万ドルの報奨金を支払う意向を示していたとする調査結果を明らかにした。
同委員会のエレノア・ヒル委員は、米情報機関が1999年8月、ビンラディン氏の組織が米国防総省、国務省、中央情報機関(CIA)および連邦捜査局(FBI)の各長官を標的としたとの情報を得ていた、と述べた。
情報当局者らは、標的に定めたとは暗殺の対象としたことを意味するものだと分析したという。
また、98年11月にはビンラディン氏と同氏率いる組織の幹部らが、これらの機関の長官1人の暗殺につき900万ドルの報奨金を支払うことで合意している、との情報を入手していたという。