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福田官房長官は18日、小泉首相と北朝鮮の金正日総書記との首脳会談を受け、北朝鮮による拉致事件への対応や家族との連絡などを担当する機関を政府内に設置する方針を明らかにした。拉致被害者の家族が真相究明や生存者の帰国を強く求めており、政府は重要な課題として取り組む必要があると判断した。
福田氏は拉致被害者や家族への対応について「政府としてやれることは拉致された(被害者の)家族の方々に誠実に応え、幸いにして生存しておられる方が家族と面会する機会をなるべく早く作って差し上げることだ。その他でやれることがあれば当然やる」と述べ、拉致被害者の早期帰国などに積極的に取り組む考えを示した。
北朝鮮との国交正常化交渉の再開までに、死亡した拉致被害者に関するさらに詳しい情報の提供を求めるとともに、生存者の早期帰国をめざす方針だ。
(13:03)