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【ニューヨーク佐藤千矢子】ブッシュ政権は今年1月、北朝鮮、イラク、イラン3カ国を大量破壊兵器を開発する「悪の枢軸」と厳しく非難したが、3カ国の脅威に対する同政権の認識にはそれぞれ違いがある。
同時多発テロ後、米国では「テロ発生で最も損をしたのは北朝鮮の金正日総書記」(米政府筋)と言われる。ブッシュ政権の対北朝鮮強硬姿勢の軟化が期待できなくなったばかりか、米国の注目は直接的なテロの脅威が存在するアフガニスタンやイラクに移り、北朝鮮への関心そのものが薄れてしまったからだ。
ただ、ブッシュ政権は北朝鮮が大量破壊兵器を開発していると分析しているものの、北朝鮮の脅威は同盟国の日韓への脅威との側面の方が強い。民主化を進めるイランの脅威はさらに低く見積もられている。これに対して大量破壊兵器のテロ集団への流出などが懸念されるイラクの脅威は、より直接的で深刻だ。
米国から見れば、日本が対イラク攻撃で共同歩調を取り、北朝鮮政策では拉致より大量破壊兵器開発問題の解決に力を注ぐことが望ましい。ブッシュ大統領は日米首脳会談で小泉首相の訪朝を強く支持したが、現実には首相訪朝を見つめる米政府の視線は複雑だ。
[毎日新聞9月13日] ( 2002-09-13-23:19 )