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10日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ米政権が対イラク軍事行動に傾く理由として挙げていた同国のフセイン政権とテロ組織アルカイダとの関係について「十分説得力のある証拠」がまだ見つからないため、当面は大量破壊兵器開発疑惑にだけ焦点を絞って同政権の脅威を訴える方針を決めた、と報じた。
同紙によると、中央情報局(CIA)は画像や傍受情報、内通者の情報などを分析してきたが、(1)アルカイダのメンバーがイラク北部に潜伏している(2)同時多発テロの実行グループのリーダー格とされるモハメド・アタ容疑者が、チェコの首都プラハでイラクの情報部員と会っていた、という説のいずれについても、確認できなかったという。
このため、ブッシュ大統領が12日に予定している国連総会での演説でも、イラクが生物、化学、核の大量破壊兵器開発を進めている危険性を主に強調することになった模様だ。
(21:01)