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http://www.yen-dokki.com/main/news_s.html
▼ｲﾗｸ攻撃／9.11前後を意識、米独自攻撃の可能性高まる！
コメルツ証券会社東京支店・ファンダメンタルリサーチ部ストラテジストの宮島秀直さんは、先週、元政府安全保障部門幹部と懇談した。その中で、「米国とイラクの軍事衝突の可能性は 8月後半から急速に高まっている」ことに関する さまざまな周辺情報を窺うことが出来たと言う。今回の攻撃対象がイラクに絞られた理由は、２つある。①米同時多発テロを引き起こしたと見られるアフガニスタン・テロ組織などに生物兵器などの破壊兵器を大量に密輸している疑い、②フセイン政権主導で大量の原油を陸路、海上を通じて海外に密輸し潤沢な軍資金を蓄積している疑い、など。
＜軍事行動が迫っていると考える根拠＞
そして、米ブッシュ政権による軍事行動が迫っていると考える根拠は、第１に対イラク軍事行動に関する米政府首脳の言動が8月以降急速に増加している点にある。主要紙だけでも、1-6月のイラク関連記事数は平均28件だったが、8月には一気に134件まで増加している。「マスコミが興味本位で取材したものではなく、各国政府の要人が自発的にこの件に関して発言している記事がこれだけ短期間に増加した点は注目に値する」と、宮島さん。最近でも8月27日のチェイニー副大統領の発言に見られるように、「9月中旬に向けてイラク非難のトーンが急速に高まっている」と言う。また、第２は戦力配備も7月と8月とでは大きく異なっている。上の図表が示すように7月には2隻だった大型空母が8月末にはカールビンソン、キティホークなど4隻に増加、原潜も最大のカリフォルニア級が10隻以上集結し、艦載用戦闘機数もF15ストライク・イーグルを始め800機に倍増している。また、イラクの原油密輸阻止のための海上封鎖用艦船も60隻以上（7月40隻）が集まっている。これは「かつてのキューバ海上封鎖を上回る規模」と言う。
＜侵攻作戦は国際政治情勢への配慮等で、短期戦の公算＞
こうした情勢から判断して、「米国政府は9月11日前後を意識して、これまでに国連の最小限の承認を受けた段階で海空軍戦力のみを中心とした短期決戦型のイラク攻略を実行する可能性が高い」と言う。長期戦を展開するには当然、数十万人規模の地上兵力の投入、欧州、中東各国軍の協力が必要になる。しかし、そうした協力は得られていない上に、米国内でも予備役を大量に就役させる陸上兵力の投入には下院を始め多くの反対者がいる。こうしたことから、「米国政府は当初短期決戦型の作戦を計画している可能性が強いと言えるだろう」
＜米軍事行動の発生を前提に株価は反応し始めている＞
実は米国株式市場はすでに、「8月中旬以降、米国による軍事行動の発生を前提に反応し始めている」として、イラクへの空爆が開始された場合、「市場は暫時好感することが予想される」と言う。しかし、今回の軍事目標が「フセイン大統領の捕獲＝フセイン政権の打倒」と「大量破壊兵器製造拠点の破壊」であることを考えれば、本来は大規模な地上兵力を投入した虱（しらみ）潰しの長期戦が必要となる。この点については、最新のCNN、USAToday、Gallup社による米国民意識調査でも49％が経済損失（原油価格上昇によるインフレ懸念や最低500億ドルを超えると見られる戦費拠出）、米本土標的の大規模な報復テロを懸念して長期戦に反対している。このため、「長期化が明らかになった場合には投資家を含めた米国民のセンチメントは悪化し、株価は下落圧力が掛かることが予想される」
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