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フライシャー米大統領報道官は4日、イラクへの軍事力行使を容認する議会決議案の表決が11月5日の中間選挙前に実施されるとの見通しを明らかにした。
フセイン政権打倒については議会側も一致しており、報道官は「大統領はイエスの表決を得られると確信している」と述べた。決議案が承認されれば、ブッシュ政権は国内政治的にはイラク攻撃に向け環境を整えることになる。
報道官は一方で「大統領は軍事力行使について何ら決定していない」と強調した。
ブッシュ政権は、中間選挙前の決議案表決という期限を設け、集中的な反イラクキャンペーンを実施することで一気に内外の支持を得たい思惑があるとみられる。
報道官によると、決議案は1991年の湾岸戦争の際に可決された決議と同様の内容になる見通し。ブッシュ大統領は4日、議会幹部らに送付した書簡の中で「フセイン政権による脅威を取り除くため必要なあらゆる行動について議会の支持を求める」と表明していた。
ホワイトハウスは今後、公聴会への米高官出席などを通じ、議会側の決議草案作成に協力するとしている。
ブッシュ大統領は7日にブレア英首相、9日にクレティエン・カナダ首相とイラク問題で緊急会談を行う予定で、議会承認を前にイラクの政権交代と大量破壊兵器の武装解除に向けた内外の世論づくりに本腰を入れる。(共同)