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[ロンドン 4日 ロイター] 昨年9月11日の米同時多発テロについて、米国にも原因の一端があるとの見方を持っている欧州人が多いことが明らかになった。
9000人以上の欧州人と米国人を対象にした調査で分かった。
同調査によると、欧州人の55%が、米国の対外政策が同時多発テロにつながっていると回答。また、事件以降における米国の対外行動について、欧州人の59%は、米国が自国の主張を通したというよりも、米国の防衛を目的としたものとの見方をとっている。
イラク政権交代を目的とする米国の攻撃については、米国は単独で行動すべきとする米国人はわずか20%の一方、米国人の65%、欧州人の60%が、国連の承認と同盟国の支持がある場合に容認する立場を示している。
調査は、米国のジャーマン・マーシャル・ファンドとシカゴ外交評議会が共同で行った。(ロイター)
[9月4日14時27分更新]