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　ミサイル防衛計画は、１９８３年にレーガン大統領が発表した戦略防衛構想（ＳＤＩ）が始まり。ミサイル防衛システム完成までの開発費は数十兆円を超えるとされ（アメリカの軍事費は年間30兆円）、TMD（戦域ミサイル防衛構想）が完成し、実用化されるのは2020年と予測されている。クリントン政権時代、初代国防長官アスピンらにより、敵国の想定を共産主義国から変更して、イラク、北朝鮮、イランなどの弾道ミサイル開発に対応させるものとして再開された。

　現在、ICBM（大陸間弾道ミサイル）を実戦配備しているのは米露中の３国。
　そのロシアと中国はミサイル技術の拡散を行っている。

　「米ワシントンポスト紙によるとアメリカ外交筋は、中国がパキスタンやその他の国に対し弾道ミサイルおよびその関連技術を供給していることについて、中国に対し正式に抗議を行った。中国はこれについて武器供給を否定している。
　中国の他国への弾道ミサイル技術や兵器の供給は、アメリカを20年来悩ませてきた懸案だ。これまでにも中国とアメリカは15回におよび正式な不拡散の保証に合意してきた。しかしCIAの昨年の報告では、中国はパキスタン、イラン、北朝鮮、リビアを中心に武器供給を続けているという。」（「中国情報局」　2001.7.31　　　
　　　http://searchina.ne.jp/ ）

　また、ロシアがイラン、北朝鮮、インドなどへミサイル技術の供給をしていることもCIAやDIAによって、クリントン政権時代から報告されている（SAPIO　2001.5.9号より）。

　西側の諜報機関の情報収集とは別に、テロ支援国家のミサイル施設は、軍事偵察衛星などからの解析を逃れるノウハウを持っているのだろうか。

　ミサイルに関する供与技術の内容などによるが、アメリカにより「テロ支援国家」と指定されているイラク、北朝鮮、イランがICBMを開発・配備するのと、2020年に実用化が予測されているとされるTMDとを前にし、時間競争の問題を考えた場合、国防総省の危機感は高いものではないか。

　ミサイル防衛構想は、国防予算額からいってアメリカ軍事史上最大のプロジェクトであるが、アメリカの株価は今年７月に「9.11テロ」後の最安値を割り込み、株安の長期化が予想されている。ブッシュとチェイニーの最大の悩みのタネは、巨大な国防予算をどうやって捻出するかということだろう。

どうもと
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/

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