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【ディリ中坪央暁】東ティモールのグスマン大統領は31日までに、ディリ市内で毎日新聞のインタビューに応じ、99年の騒乱を巡る国際法廷設置について、閣僚が協議を進めていることを明らかにした。大統領はインドネシアとの関係を重視する立場から、これまで国際法廷設置には慎重な姿勢だったが、国民の間にも設置を求める声が高まっており、政府は近く最終的な方針を決定する。
――騒乱を巡るインドネシアの人権裁判への批判が高まっています。
◆ロビンソン国連人権高等弁務官と先週会談した際、弁務官は国軍・警察関係者6人を無罪としたインドネシアの特別法廷の判決を厳しく批判していた。東ティモール国民の多くも判決に満足せず、国際法廷での裁きを望んでいる。私はインドネシアの司法を信頼すると言い続けてきただけに、憂慮している。
――大統領として国際法廷設置を求めますか。
◆国際法廷の設置は東ティモール政府ではなく、国際社会が行うものだ。アルカティリ首相ら閣僚が協議を進めており、私はその報告を受けて議会に諮り、東ティモール政府、国民全体としての提案をまとめる。同時にこの問題で、インドネシアとの関係全体が損なわれてはならない。
――従来から併合維持派民兵の恩赦、和解を強調していますが。
◆(有罪となった民兵らの)恩赦は検討するが、裁判を経た後の話であり、大統領の一存で決められることではない。一方で有罪となった者を収監すれば、(その費用で)社会復興や教育に使われるべき予算が減るので、「それでもいいのか」と国民に問い掛けている。
――5月20日の独立から3カ月余り、最大政党フレテリンとの対立も依然指摘しています。
◆意見の相違はあっても対立しているとは思わない。税制問題、汚職告発、恩赦のあり方などさまざまな議論があるのは事実だが、最終的な決定権は私ではなく、あくまで議会にあると認識している。(毎日新聞)
[8月31日19時24分更新]