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チェイニー米副大統領がイラクへの先制攻撃の正当性を訴えるなどブッシュ政権内の強硬派が勢いづく中、穏健派の代表格として知られるパウエル国務長官が沈黙を続け、存在感が薄れている。
国務長官はイラクへの先制攻撃や単独開戦も辞さない強硬派とは一線を画し、国際支援や外交努力を重視する慎重姿勢をとっている。米CNNは30日、長官に近い政権当局者の話として、米軍の単独行動に反対していると報じた。
国務長官は最近、公式行事やマスコミの前に姿を現す機会もほとんどなく、イラク問題での発言を控えている。対イラク強硬路線を鼓舞する副大統領やラムズフェルド国防長官の派手な言動とは対照的だ。
バウチャー国務省報道官は29日の記者会見で「長官は大統領らと密接に連絡を取り合い、今後の(イラク問題の)進め方を検討中」と語り、長官が政権内で孤立しているとの憶測を否定した。
しかし国務長官は、これまでも京都議定書をめぐる環境政策やパレスチナ問題で強硬派と意見対立、一時は辞任説まで流れた。
ブッシュ大統領は8月中旬、テキサス州の休暇滞在先に副大統領、国防長官ら政権幹部を呼び、国防政策について協議したが、国務長官は招かれず、政権内での孤立を印象付けた。(共同)