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29日付の米紙ワシントン・ポストによると、昨年の中枢同時テロ以降、世界各国で進められてきたテロ組織アルカーイダの資産凍結がことしに入って足踏み状態となり、アルカーイダに再び資金が還流しているとの報告をこのほど国連がまとめた。来週にも発表の見通し。
報告によると、昨年の同時テロ直後の数カ月間、国連加盟国は1億1200万ドル(約132億円)ものアルカーイダ資産を凍結。しかし、過去8カ月間の凍結資産は1000万ドルだった。報告は、アルカーイダの財政は「良好」であり「再び攻撃の態勢ができている」と指摘した。
報告によると、各地のアルカーイダ支援組織は最低で計3000万ドル、最高で3億ドルの資産をシンガポールやマレーシアなどで投資、運用。また年間1600万ドルに上るアルカーイダへの個人寄付も続いている。
凍結が進まない原因としては、アルカーイダが資産を貴金属や宝石に換えたり、特殊な金融ネットワークを通じて資産を移動していることから追跡が困難なためと指摘。さらに一部欧州諸国では、人道的理由や法的根拠の欠如から、アルカーイダ支援者の資産凍結を解除するケースも目立つ。