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【パリ福島良典】スペイン国会は26日、北東部バスク地方の独立を求める武装組織「バスク祖国と自由」(ETA)の政治部門とされる地方政党「バタスナ」の非合法化を求める与野党合同提出議案を可決する。議決を受け、政府が最高裁に非合法化要請を送付する。
国会審議に先立ち、ピノチェト元チリ大統領の逮捕を主導したことで知られるスペインのバルタサル・ガルソン判事が同日、バタスナに対して3年間の活動停止を命じる決定を発表した。バタスナの事務所は閉鎖され、会合、デモなどが禁止される。バタスナは同日、党員・支持者に対し、事務所に集結して閉鎖措置に抵抗するよう呼びかけた。
バタスナ非合法化は今年6月成立の新政党法に基づく措置。同法は「テロを間接・直接的に支援、正当化、弁護する政治団体」などを非合法化対象に挙げている。
バタスナの前身は78年に設立された左派のバスク民族主義連合「バスク人民連合」。スペイン中央当局の追及を回避するため、同連合はその後、「我らバスク市民」、「バタスナ」と名称を変えた。バスク自治州議会(75議席)に7議席を占める。
バタスナはETAとの関係を否定しているが、ETA同様にスペインとフランスにまたがるバスク地方の独立を志向。ETAによる一連のテロも独立闘争と位置付け、非難していない。ETAは68年以降、政治家、軍幹部、警官ら約800人の殺害に関与したとみられている。(毎日新聞)
[8月27日1時40分更新]