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スコウクロフト、イーグルバーガー、そしてジェームス・ベーカーまでが登場して、対イラク戦争慎重論を一斉に唱え始めたことに頭にきたチェイニーらが「米議会の承認なしに開戦できるし、イラクが核を持つ前に叩く必要がある」などとわめきだしたようだが、対イラク戦争はできない状況にダブヤ政権が追い込まれているのは確実だ。
その理由のひとつはダブヤ政権の対ロシア戦略の甘さ、無定見ぶりのようです。ダブヤよりはるかに頭がいいプーチンは、短慮そのもののダブヤ政権の”ウィークポイント’を突いて、ロシアの国益拡大にいそしんでいるわけです。ロシアの原油輸出量が急増しているのも事実です。しかし、「イスラム憎し」のあまり、サウジやイランまでも敵に回し、OPEC解体路線を選んだ、としても、中東産油国に代わってオイル(ペトロリウム)市場を牛耳るのは、ロシアになるわけです。今でも、米国の対イラク戦略のブレ、分裂の間隙を突いてイラクへの高額借款の供与を決めるなと、「背復面従」を続けているロシアにこれ以上、「貸し」を作ってはマズイ、というのが、共和党大物OBの考え方のようです。米国の原油輸入量は、全消費量の25%位ではありますが。
イスラム圏だけでなく、欧州も反ダブヤのトーンが強まれば強まるほど、米国はロシアにすり寄らざるを得ない。これはうまくない、というわけです。もちろん、米国に(一説には)50兆円の資産を有しているサウジの資産引き上げへの恐怖感もあるでしょう。どなたかも言っていましたが、シティコープの筆頭株主はサウジ王室です。(ちなみに、米国に最も資産を有している国は意外なことにオランダです)。
短慮な政権は(当然のことですが)国力、国益を損ねます。武闘派というのは、一般的に短慮(今風にいえば「切れ易い」)なわけですが、国際政治の複雑さの経験も少なく、知的レベルも高くないダブヤ一派は政権就任2年にして、早くも馬脚をあらわし始めているようです。恐らく、年内にラムズフェルドかウォルフォビッツが辞任するでしょう。ビッグリンカーたちが「対イラク戦争はダメ」と決めた以上、ダブヤごときには覆せません。次の大統領選挙も、ヒラリーやゴア、ケリーら民主党有力者の芽が出てきたようですね。ダブヤの首に誰が鈴をつけて、路線転換させるのか、みものですね。