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石油元売り最大手の新日本石油(旧日石三菱)が、石油の備蓄量を意図的に積み増している。米国によるイラク攻撃が現実味を帯びてきているためだ。中東情勢の不安定さを背景に備蓄を増やすのは、91年の湾岸戦争時以来という。米国も戦略備蓄を増やしているといわれ、こうした動きが広がれば、高止まりしている原油価格をさらに押し上げる可能性もある。
石油備蓄法で定められた民間備蓄の義務日数は70日分だが、新日石は7月末時点で75日分に増やした。同社の1日分の備蓄量は原油と石油製品を合わせて12万5000〜13万キロリットル(kl)。原油処理量の減少に伴う在庫の増加もあり、今後、78日分まで増える可能性があるという。
備蓄増は在庫管理コストの増加につながる。しかし、同社は「紛争が始まれば原油価格が上昇して安定供給に責任を持てなくなる」として、輸入量を削減せず、備蓄を拡大させている。
一方、景気低迷による需要減に対応するため、元売り各社は原油処理量を削減しており、在庫が自然に積み上がっているという側面もある。石油連盟のまとめでは、民間備蓄量は4月末に77日分だったが、6月末には80日分に増えている。
原油価格は、イラクへの攻撃懸念や米国の在庫減少を背景に高止まりしており、国際指標であるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の市況は20日には終値で30ドルを突破した。9月に大阪市で開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会では、増産が議論される見通しだ。 (18:32)