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放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」テロを計画した容疑で米当局が5月にアルカイダのメンバーとしてシカゴ空港で逮捕した米国人容疑者(31)について、12日発売の米誌ニューズウィークは容疑自体に「情報関係者の中には早い段階から疑念があった」と伝えた。捜査当局は容疑者と外部の接触を断ったままアルカイダの情報収集を優先しているといい、記事は「対テロ戦」を名目に人権が制限されていることを批判している。
同誌によると、「汚い爆弾」テロの容疑は(1)拘束中のアルカイダ幹部が「米国人アルカイダが汚い爆弾について話すのを聞いた」と供述(2)米軍がアルカイダのアジトで容疑者の写真を発見(3)アジトのコンピューターから米国の大学研究所や病院のサイトに入った形跡があった――ことに基づく。
これで立件できるか情報関係者は疑ったがホワイトハウスは聞き入れず、アシュクロフト司法長官が発表したという。
容疑者はその後、海軍施設に収容され、弁護士の接見も認められないまま尋問を受けているらしい。容疑を固める新事実や協力者名などは出ていないが、当局者は立件より情報収集が主目的と同誌に語ったという。
弁護士によると、容疑者は12歳の息子に会うためスイス経由で米国に戻ったと家族に説明している。
「テロ対策には人権の制限もやむを得ない」というブッシュ政権の姿勢は、人権団体や一部メディアの懸念を呼んでいる。2日にはワシントンの連邦地裁でテロ絡みの逮捕・身柄拘束者の氏名を公表するよう求める判決が出ている。
(19:36)