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【北京8日鈴木孝昌】
中国政府系の理論誌「戦略と管理」最新号は、腐敗や失業による社会不満は「爆発寸前」とし、「インドネシアのスハルト政権崩壊時と同様の社会動乱を招く恐れがある」とする「厳重警告」を掲載した。
「経済繁栄の背後にある社会不安定」と題する論文は、北京大、清華大、香港中文大の学者三人が連名で発表した。
腐敗、失業、農村の貧困問題を「安定に影響を与える三大突出問題」と強調。わいろや脱税、地下経済などによる経済損失は国内総生産(GDP)の13−17%に上ると試算した。都市部の失業、下崗(一時帰休)者は過去五年間に「韓国の総人口に匹敵する四千八百万人に達した」。労働争議件数は毎年30%も増え続けているという。
都市部住民のうち、生活に不満がある人は一億−二億人(22−45%)、そのうち「非常に不満」という人は三千二百万−三千六百万人(7−8%)に上ると分析した。
筆者らは「富める者はますます富み、貧しい者は貧しくなる社会になった」と指摘。「発展至上主義が生み出す不公平な経済成長は、深刻な社会不安をもたらす」と指摘した。直接言及はしていないが、一九八九年の天安門事件の再発もあり得ることを示唆する異例の論文となっている。