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政府は8日までに、パレスチナ自治政府が発給しているパスポートについて、日本入国の際に「有効」と認める政令改正を今秋にも行う方針を決めた。日本はパレスチナを国家承認しておらず、自治政府発給のパスポートも「出入国管理及び難民認定法」の適用外としていたが、自治政府側の強い要望に応える措置だ。1998年に台湾当局発給のパスポートについても同様の措置を行っている。
パレスチナ住民が日本入国を希望する場合、在イスラエルの日本大使館で日本政府から、その都度、渡航証明書の発給を受ける必要があり、不便さが指摘されていた。
外務省によると、パレスチナ自治政府のパスポートは、イスラエルを含む主要国のほとんどが有効認定しており、パレスチナ関係者からは「日本の対応は遅すぎる」と不満の声があがっていた。
(8月9日03:05)