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米議会調査局（ＣＲＳ）の年次レポートによると、２００１年に世界全体での開発途上国への武器輸出は大幅に減少したが、米国やロシアなど武器の輸出大国は、今後数年間に近東やアジア、中南米諸国と注目に値する武器供給契約を結ぶ可能性がある。
今週議会に提出された同レポートでは、特にロシアがイランとの武器取引の再開を目指していることが懸念されている。
レポートをまとめたリチャード・グリメット氏は、「イランとロシアは昨年一連の協議を行い、この結果、数十億ドル規模の通常兵器の売却につながる可能性がある」としている。
また、「ロシアは明らかに、国連がイラクによる武器購入の禁止を解除すれば、かつて最大の顧客だったイラクとの新たな武器取引を模索している」という。
世界的な景気の低迷により、昨年の開発途上国に対する武器売却合意は、８年ぶりの低水準となる１６０億ドルに落ち込み、主要な武器輸出国間の競争は激化した。
同リポートによると、多くの開発途上国は、予算が限られているため、既存の兵器システムのアップグレードに重点を置き、高価な新規兵器購入を延期しているという。
２００１年に、先進国・開発途上国を含む、武器売却合意は世界全体で２６４億ドルどなり、２０００年の４００億ドルから減少した。また、１９９７年以来、前年比で初めて減少した。
米国は引き続き世界最大の武器輸出国で、２００１年の売却合意額は１２１億ドルだったが、２０００年の１８９億ドルからは減少した。
ロシアも引き続き第２位で、２００１年の合意額は５８億ドルとなり、２０００年の８４億ドルから減少した。
米国とロシアに第３位のフランスを加えると、２００１年の武器売却合意額は合計２０８億ドルとなり、すべての国際的な武器売却合意の８０％を占める。

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