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海上保安庁は8日、北朝鮮の工作船とみられる不審船が、日本の漁船などを偽装しても、すぐに見破れるよう船舶の画像データベースを整備することを決めた。来年度予算の概算要求に整備費を盛り込む方針。
同庁によると、不審船は100トン前後の漁船を装っていることが多い。このため海上保安庁のホストコンピューターに国内外の漁船の船名や船籍などとともに、船の写真を取り込んだデータベースを整備。巡視船や航空機から電送されてきた不審船の画像と照らし合わせ、普通の漁船を装ってもすぐに識別できるようにする。
当面、約1万隻あるとされる日本船籍の100トン前後の漁船のデータベースを作り、その後、外国の漁船なども対象に加える。日本漁船のデータベースを完成するのに1年前後かかる見通し。
1999年に能登半島沖で発見された2隻の不審船は、船籍が抹消されるなどした日本漁船名が船体に書かれており、昨年12月に鹿児島県・奄美大島沖で巡視船との銃撃戦の末に沈没した不審船は中国の漁船を装っていた。
海上保安庁は画像データベース以外にも、武装した不審船への対処のため、巡視船艇の防弾対策や高速大型巡視船の整備なども進める。