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【ワシントン6日=永田和男】米国防総省の諮問機関でキッシンジャー元国務長官らが名を連ねる「国防政策委員会」の勉強会の席上、民間研究者が「サウジアラビアはテロ支援国であり、米国の敵だ」と報告していたことが6日明らかになり、パウエル国務長官がサウド外相に急きょ電話するなど米政府は終日対応に追われた。
問題の報告は米ランド研究所研究員のローラン・ムラビーク氏が先月10日行った。米同時テロ実行犯の大半がサウジ出身だったことなどを挙げ、「サウジは我々の敵を支援し、同盟国を苦しめている」など厳しい見解を示したという。
発言は6日付ワシントン・ポスト紙が報道して明るみに出たが、国務省によると、パウエル長官はサウド外相に「発言は民間の個人の見解表明で、米大統領と政府の意見を反映していない」と釈明したという。
米政府が火消しに躍起になった背景には、湾岸の大国サウジとの同盟関係が、米中東政策の根幹を成してきたことに加え、対イラク攻撃にサウジの協力がカギを握るという事情がある。米国内では最近、テロ支援疑惑や民主化停滞を理由にサウジとの関係継続を疑問視する声が出始め、米政権は神経をとがらせていた。
国防政策委員会には、フォーリー前駐日大使、ギングリッチ前下院議長らも出席。キッシンジャー氏は「サウジが戦略的敵対関係にあるとは思わない」と語り、ムラビーク氏の見解に反論したという。