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『亜空間通信』312号(2002/07/24)
【1979年ホメイニ革命以来の「中東における西側の選択」を果たすイラク攻撃？】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
上記の表題の内、「中東における西側の選択」は、後に旧稿を示すように、一九七九年秋、アメリカのブレント・スコウクロフト（湾岸戦争当時は退役空軍中将、国家安全保障会議担当の大統領補佐官）、……リチャード・ヘルムズ（ＣＩＡ生え抜きの元長官）、……カーミット・ルーズベルト（ＣＩＡ作戦主任としてイランのパーレヴィ帝復活クーデターを指揮したことで有名な中東専門家）……らのグループが発表した報告書の題名、『石油と混乱--中東における西側の選択』から取ったものである。
スコウクロフトと歴代の米国防長官が、緊密な関係にあることは言うまでもない。ところが、これも後に旧稿を示すように、この報告書ができた一九七九年秋から2年後の一九八一年一一月には、「ベギン政権の国防大臣、アリエル・シャロンは、アメリカの同役、カスパー・ワインバーガー（当時の米国防長官）と会見し、彼と一緒に、ペルシャ湾岸に対してのソ連の脅威の、すべてを封殺する“戦略的協力”計画を作り上げた」と伝えられているのである。
その直後、イスラエルはレバノンを侵略し、アメリカの統合参謀本部長、ヘイグ将軍は、この侵略に青信号を出した。
現在もアメリカの大統領の顧問をしているブレント・スコウクロフト、現在の国防長官、あるいは米軍、シャロン、彼らの関係は、陰に陽に続いているに違いない。
彼らの背後に控える世界戦略は、「中東における西側の選択」であり、これをスコウクロフトは、「世界新秩序」と名付けたのである。
そこで、考えるべきことは、現在のアフガン、パレスチナまたはイスラエルで起きている事態は、少なくとも1979年以降の歴史的な経過を押さえなければ、非常に浅い理解しかできないということである。少なくとも、ここ30年程度の歴史の流れを考慮に入れなければ、「木を見て森を見ざる」の誤りを犯すことになるのである。
1979年2月には、ホメイニ革命が起きて、上記のCIA工作でアメリカが担いだパーレヴィ帝の傀儡政権が崩壊し、アメリカは中東における最重要の拠点から追われたのである。ところが、その直後に、アメリカは、懲りるどころか、お隣のアフガンでのCIA工作を開始していたのである。
以下、関連の旧稿と最新情報を抜粋し、並べて紹介する。
私は、昨日(2002/07/23)、以下の題名の通信を発した。
http://www.asyura.com/2002/war14/msg/123.html
『亜空間通信』310号(2002.07.23)
【911企画は湾岸戦争仕掛け人となるとシャロンと気脈通じイラク攻撃の宿願もか】
[中略]
「スコウクロフト」(Scowcroft)の名があるのを見て、うぬっとなった。この男、湾岸戦争当時は退役空軍中将、国家安全保障会議担当の大統領補佐官こそが、「世界新秩序」構想を立てた曲者だったのだ！
以上で引用終わり。
以下が、20年前の拙著『湾岸報道に偽りあり』の内の「スコウクロフト」関係の部分である。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/gulfw-12.html
『湾岸報道に偽りあり』
隠された十数年来の米軍事計画に迫る
(その12)第二章：毒ガス使用の二枚舌疑惑
ＣＩＡプロパガンダ作成者、スコウクロフトは何者か
[中略]
『司令官たち』の描写では、ブッシュとともに、国家安全保障会議担当の大統領補佐官、退役空軍中将ブレント・スコウクロフトが、最も好戦的であった。ブッシュの釣りの相手までつとめ、一緒に「世界新秩序」構想を立てたというが、この「男」は、いったい何者なのであろうか。一部のマスコミ報道では「上品な紳士」と評されていたが……。
現在のアメリカ支配層の対イスラム・アラブ世界への姿勢を、最も正確に分析していると思われる本に、『イスラム報道』がある。ここでは、スコウクロフトを筆頭にあげる作業が「特記」されている。
一九七九年、ホメイニ師のイスラム革命が中東を揺さぶっていた時、アメリカでは、さまざまな対イスラム政策の立案、宣伝が行われた。その中でも、「特記すべき例として、大西洋評議会の中東に関する特別作業部会（そこには、ブレント・スコウクロフト、……リチャード・ヘルムズ、……カーミット・ルーズベルト……らが含まれていた）があげられる。このグループが、一九七九年秋に発表した報告書の題名は、『石油と混乱--中東における西側の選択』であった」
文中、リチャード・ヘルムズはＣＩＡ生え抜きの元長官で、その後にイラン大使という経歴である。カーミット・ルーズベルト（現地の発音はローズヴェルト）は、セオドアとフランクリンの両大統領を出した名門に生まれながら、ＣＩＡ作戦主任として、イランのパーレヴィ帝復活クーデターを指揮したことで有名な中東専門家であり、ＣＩＡ引退後には石油メジャーの副社長に迎えられている。
つまり、ブレント・スコウクロフトは、十数年も前からこれらのＣＩＡ人脈を率いて、中東での巻き返し政策を立案していたベテラン軍人なのである。
勢い、General Brent Scowcroft の検索をせざるを得なくなり、やってみると、冒頭に、SCOWCROFT GROUPがでてきた。
上にBrent Scowcroftの名前が入った写真も掲載されている。総白髪の陰気な感じの男である。
その右横の宣伝文句を読めば、何と、長年、共和党選出の大統領の補佐官を勤めてきたスコウクロフトは、コロンビア大学の国際関係論博士号まで得て、今もなお、大統領顧問を含む顧問業を続けているのだった。ブッシュ2世などは甥っ子みたいなものだ。
[中略]
こうなると、ますます、きな臭い。この際、一挙に、彼らは、宿願を果たす気なのかもしれないのである。彼らとは、もちろん、「世界新秩序」派のことであり、様々な矛盾を孕みながらも、対アラブ・イスラム勢力との戦いでは山場に一致協力してきた連中、アメリカとイスラエルの極右勢力のことである。しかも、彼らの戦いには、日本も協力しているのであるから、彼（敵）を知る努力なしに、有事法制の是非とか平和を論じても空しいのである。
彼らの宿願に関しては、以下が参考になる。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nise-33.html
『偽イスラエル政治神話』[中略]
本書には、この間の底流の一端を伝える二つの資料が紹介されている。第一は、『キヴーニム』（82・２）掲載論文、「一九八〇年代のためのイスラエルの戦略計画」（一五五頁上段）であり、第二は、『ニューヨーク・タイムズ』（81・12・１）掲載、ベギン政権のシャロン国防大臣とワインバーガー米国防長官が“戦略的協力”計画を語った会見の記事（同前二七〇頁）である。[後略]
以上で引用終わり。
上記の「シャロン国防大臣とワインバーガー米国防長官が“戦略的協力”計画を語った会見の記事（同前二七〇頁）」に関係する部分は、以下である。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nise-25.html
[前略]一九八一年一一月、ベギン政権の国防大臣、アリエル・シャロンは、アメリカの同役、カスパー・ワインバーガーと会見し、彼と一緒に、ペルシャ湾岸に対してのソ連の脅威の、すべてを封殺する“戦略的協力”計画を作り上げた（『ニューヨーク・タイムズ』81・12・１）。
一二月一四日、ベギンはゴラン高原を併合した。レーガンは、この新しい国連決議二四二号への違反行為に抗議した。ベギンは反抗した。《わが国はバナナ共和国か？ 貴国の属国か？》［いつでもアメリカの言いなりになる中南米の弱小国とは違うという意味］（『ニュー・リバブリック』82・６・16）
翌年、ベギンは、レバノンを侵略した。アメリカの統合参謀本部長、ヘイグ将軍は、この侵略に青信号を出した。ベイルートには、キリスト教徒の政府が実現した（『イスラエルのレバノン戦争』84）。
アメリカ人で、この侵略を批判した者は少数だった。それは、イスラエル人がアメリカのヴェトナム侵略に対して取った態度と同様だった。[後略]
以上で引用終わり。
以上のように、1979年という年は、重要な転換期である。しかも、その年の7月3日からは、以下のごとく、アフガン対するアメリカのCIA工作が開始されていた。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/akuukan-01-10-47.html
『亜空間通信』47号(2001/10/17)
【ムジャヒディン援助はソ連の侵攻以前のCIA謀略と大統領補佐官が認めてた】
[中略]
ズビグニュー・ブレジンスキーに対する『ル・ヌーヴェル・オブゼルヴァトゥール』 （フランス）1998年1月15-21日号のインタビュー記事(p. 76) *
[中略]
質問：ＣＩＡの元長官、ロバート・ゲイツは、彼の回顧録『物陰から』の中で、 ― 「アメリカの情報機関はソビエトの干渉の６か月前にアフガニスタンでムジャヒディ ンを援助し始めた」―と述べた。この期間に、貴方はカーター大統領の国家安全保障 補佐官であった。したがって貴方は、この工作で何らかの役割を果たしたと思われる が、その通りか？
[中略]
ブレジンスキー：はい、その通り。政府の公式発表に基づく歴史によれば、ムジャヒ ディンに対するCIAの援助は1980年、すなわち、1979年12月24日にソビエト軍がアフガニスタンに侵攻した後に開始されたことになっている。しかし、現在まで極秘にされてきた事実に基づくと、この記述は完全に間違っている。実際には、カーター大統領がカブールのソ連寄り政権の敵手に対する秘密の援助のための最初の指令に署名したのは、1979年7月3日であった。まさしくその日、私は、大統領に向けて、この援助がソビエト軍の干渉を誘発するであろうという私の意見を彼に説明するための書面をしたためた。
[中略]
質問：この危険を承知の上で、貴方は、この隠密作戦の唱導者の一人となった。とこ ろで多分、貴方自身、この時にソビエトの参戦を望み、この作戦を、それへの挑発と 看做していたのではないか。
[中略]
ブレジンスキー：全くその通りとは言えない。我々はロシアが介入するように背中を 押したわけではないが、故意に彼らがそうする可能性を増やしたのである。
[中略]
質問：ソビエトが彼らの干渉を正当化して、彼らの意図が、アフガニスタンへのアメ リカ合衆国の隠密の関与に反対して戦うことにあったと主張したとき、人々はそれを 信じなかった。しかし、真実の基礎があった。貴方は現在、何ら後悔しないか。
[中略]
ブレジンスキー：何を後悔せよと言うのか。あの隠密作戦は卓見であった。あれは、 ロシアをアフガニスタンの罠に嵌める効果を挙げたのであって、それを貴誌は、私に 後悔せよと言うのか。ソビエトが公然と国境を越えた日、私はカーター大統領宛てに 書いた。我々は今、ソ連にヴェトナム戦争を与える機会を得た、と。その通りに事態 は進み、ほぼ10年の間、モスクワは、政府が耐えられない戦争を続けねばならなくなり、その紛争が軍の士気崩壊とついにはソビエト帝国の解体をもたらしたのである[この部分を2001.10.20.読者からの御注意に従って改訂]。
以上で引用終わり。
シャロンに関しては、以下に要約して紹介する格好の新情報がある。
http://www.asyura.com/sora/bd14/msg/674.html
「アメリカの巨大軍需産業」広瀬隆著（2001・4・22刊）の[序章・・・・不思議の国アメリカ]より抜粋。
[前略]
二〇〇〇年九月二八日には、イスラエルで右派リクードのアリエル・シャロン党首が東エルサレム旧市街のイスラム聖地「神殿の丘」を強行訪問して挑発し、パレスチナ人の怒りが爆発した。イスラエル治安部隊がこのパレスチナ人に発砲して激しい対立が再燃し、中東和平が崩壊した。以後一ヶ月で死者一二六人を出し、そこに数々のアメリカ製の兵器が使用された。翌二〇〇一年三月に首相となったシャロンは元国防大臣で、兵器商マーカス・カッツをスポンサーとする国際武器取引きの黒幕であった。八二年にはホワイトハウスのイラン・コントラ武器密輸事件の裏で糸を引き、世界最大の兵器商アドナン・カショーギの一派として立ち働いた。
[後略]
以上で引用終わり。
上記の著者の広瀬隆の評価に関しては、いささかの意見があるが、彼を著者として売り出した出版者たちは、週刊誌が採用したトップ屋またはデータマンとアンカーの組み合わせの方式を採用しているから、個人では難しい貴重なデータを使っていることは認めるべきであろう。「国際武器取引きの黒幕」というシャロンの評価は、言い得て妙である。シャロン個人というよりも、イスラエル国家そのものが、常日頃、アメリカからせしめた武器の転売、その売却先と周辺の戦争徴発による「際武器取引き」市場の拡大を、業としているのである。
さて、以上のような怪しげな人物群の最近の動きに関して、以下に主要部分を抜粋紹介する分析が現れた。
英語の原文の題名はMK Elon lobbies US legislators for voluntary transfer planであるが、意訳すると、「イスラエルの極右政党モレデットの党首、エロンが、パレスチナ人の自主的移住を促す計画に関して、アメリカの議員たちのロビー工作をしている」となる。
http://tanakanews.com/c0722jordan.htm
中東問題「最終解決」の深奥
２００２年７月２２日 田中 宇
[中略]
イスラエルの新聞エルサレム・ポストが６月２７日に報じた記事で、それによるとイスラエルの極右政党モレデット（Moledet）の指導者がアメリカに行き、新しい「和平案」について、アメリカのユダヤ教指導者や連邦議会の議員などを回って説明するロビー活動を展開している。その和平案とは、パレスチナ人を「自発的に」ヨルダンに移住させるというものだ。
モレデットの党首（ベニー・エロン）の名前をとって「エロン和平案」（Elon Peace Initiative）と呼ばれるこの計画は、まずヨルダン人とパレスチナ人を合体した存在として扱い、イスラエル占領下のヨルダン川西岸とガザに住むパレスチナ人全員に「ヨルダン＝パレスチナ市民権」を与えるところから始まる。 [中略]
▼イラク攻撃で開くパンドラの箱
この案のネックは、ヨルダンが追放されたパレスチナ人を受け入れない限り、計画が実現しないということだ。[中略]
イスラエルにとって、こうしたヨルダンの問題を「解決」する意外な方法があることに気づいた。アメリカのフリーアナリストが書いた分析記事の中に、それが示唆されていた。キーワードは「アメリカのイラク攻撃」である。
アメリカがイラクを攻撃する際、イスラエルも地上軍をイラクに侵攻させる可能性がある。その場合、イスラエル軍はヨルダンを通過する。名目は通過だが、実際は侵略である。イスラエル軍が侵入してきたら、ヨルダン国内は戦場となって「ハマス」などパレスチナ人の武装組織が力を持つようになり、イスラエル軍が撤退した後、それらの武装組織の矛先がハシミテ家に向かい、王政が倒される可能性が大きい。
ヨルダンが「パレスチナ人の国」になったら、あとは西岸やガザのパレスチナ人をヨルダンに移すのもやりやすくなる。東岸（ヨルダン）に移されたパレスチナ人は、西岸の奪還を目指し、東岸からイスラエルを攻撃し続けるかもしれないが、それはイスラエルにとって、西岸というイスラエル「内部」にパレスチナ人を抱えるよりは、安全保障上ずっとましなはずである。
最初、このシナリオに接したときは、イスラエル右派が描いているだけの、実現可能性の低い話か、もしくは深読みしすぎた見方かもしれないと思えた。ところが最近は、そんな印象を変えざるを得ない状況になっている。[後略]
以上で引用終わり。
以下が、上記の『エルサレム・ポスト』の所在と英語の題名である。
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?pagename=JPost/A/JPArticle/PrinterFull&cid=1023716558425
MK Elon lobbies US legislators for voluntary transfer plan
[ 後略]
以上で引用終わり。
イラクに関しては、再び、以下を引く。ぜひ最後まで、ゆっくり読んで頂きたい。これはまさに、「イラクこそが短期的に見て、イスラエルに対する最も危険な脅威を代表」すると位置づけた「世界シオニスト機構」の長期計画なのである。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nise-25
3章：諸神話の政治的利用
1節[中略]
［外部資金による“偉大なイスラエル”への野望］
イスラエルには、外部からの資金が溢れるように流入した。
１、ドイツとオーストリアからの“賠償”。
２、アメリカからの無条件な贈与。
３、“ディアスポラ”からの献金。
これらの流入資金に力づけられて、イスラエルの指導者たちは、外交政策の中で、“偉大なイスラエル”の実現という途方もない野望を抱くことができた。
その野心の正確な証言となる論文が、エルサレムで発行されている世界シオニスト機構の機関評論誌、『キヴーニム』（指針）［前出。14号、82・２］に掲載されていた。論文の題名は、「一九八〇年代のためのイスラエルの戦略計画」であり、つぎのよう主張が述べられている。
《中央集権的機構として見た場合、エジプトは、特に、ますます深まるイスラム教徒とキリスト教徒の間の対立を勘定に入れると、すでに死体同然である。西欧の最前線におけるわれわれの一九九〇年代の政治的目標は、エジプトを明確に、その地理的条件にもとづく各州ごとに分割することでなければならない。
ひとたびエジプトが、このように分解して中央権力を失うならば、スーダンや、リビアや、その他の離れた国々も、同様の崩壊に至るであろう。上エジプトにコプト人の国家が形成されたり、その他、さして重要な力を持たない地方政権が生まれたりすることは、歴史的な発展への鍵であり、現在は平和協定の締結によって速度が緩まってはいるものの、長期的に見て避け難い必然的な結果である。
西部戦線の状況は見掛けとは違って、東部戦線と比べれば、はるかに問題が少ない。レバノンが五つの地方に分割されている状況は、アラブ世界全体が経験する将来の予告である。シリアとイラクの、民族的または宗教的な基準で決定される各地方への爆発的な分裂は、長期的に見ると、イスラエルに最も有利な到達目標であり、その最初の段階は、両国の軍事力の破壊である。
シリアは、民族的構成が複雑なために、分解の危険にさらされている。やがて、長い海岸線に沿ってシイア派の国、アレプ地方ともう一つはダマスカスにスンニ派の国、ドゥルーズがまとまれば、彼らには……とりあえず、われわれが支配するゴラン高原に、……いずれはフーラン地方とヨルダン北部を含む地域に、自分たち国を希望する権利がある。……このような国家の成立は、長期的に見て、この地域の平和と安全を保障するものである。これらは、すでにわれわれの射程距離内の目標である。
石油資源は豊富だが内部抗争に苦しむイラクは、イスラエルの照準線内にある。イラクの分裂は、われわれにとって、シリアのそれよりもさらに重要である。なぜなら、イラクこそが短期的に見て、イスラエルに対する最も危険な脅威を代表しているからである》（『キヴーニム』14号、82・２）
以上。
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木村愛二：国際電網空間総合雑誌『憎まれ愚痴』編集長
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