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【ワシントン23日=永田和男】
23日付米ワシントン・ポスト紙は複数の米政府筋の話として、ブッシュ政権が、改革路線を提唱するイランのハタミ大統領について、「あまりに弱体で(改革の)公約実行への真剣味もない」と結論づけ、ハタミ政権への関与を通じたイラン民主化を事実上断念、革命体制への不満を高めている同国民衆に直接働きかけていく方針を固めたと報じた。
事実とすれば、米国が、ハタミ政権を改革勢力として支援すべきだとする欧州や日本とは一線を画したものとして注目される。
同紙によると、ブッシュ政権は今年1月、イランをイラク、北朝鮮と並ぶ「悪の枢軸」と位置づけて以来、対イラン政策の方向性について議論を重ねてきた。しかし、今月上旬テヘランで起きた学生デモや改革派イスラム法学者の金曜礼拝導師辞任などの動きを受け、ハタミ政権を完全に見限るべきではないとする国務省の意見がしりぞけられ、政権内対イラン強硬派の意見が台頭。その表れが、ブッシュ大統領が今月12日、「イラン民衆は自由、人権、機会を欲している。政府は人々の願いに耳を傾けよ」と呼びかけた声明だという。
大統領は声明で「イランの人々にとって米国以上の友はいない」とも述べ、米国がイラン民衆の改革要求を強く支持する姿勢を明確化。声明について、イランの最高指導者ハメネイ師もハタミ大統領も同様に「内政干渉」と反発しているが、米政府筋は、「大統領声明以降イラン体制内に動揺が見られる」として、声明が一定の効果をあげていると指摘する。
ただ、米国内では、ハタミ政権を、イスラム体制維持に固執し反米一辺倒のイラン保守派と同列に論じることへの異論も強い。
(7月23日23:57)