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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020717k0000e030023000c.html
7月17日 10:28
中東和平4者協議:アラファト議長排除の米国と他の3者が対立
【ニューヨーク上村幸治】パレスチナ衝突収拾に向けた方策を話し合う米国とロシア、欧州連合(EU)、国連の中東和平4者協議(閣僚級会議)は16日、ニューヨークのホテルで開かれた。焦点のアラファト・パレスチナ自治政府議長の処遇では、米国が議長排除に固執したのに対し、他の3者がいずれも議長支持を表明し、対立した。だが、3年以内に最終和平合意をまとめたいという米構想については、全会一致で強い支持を表明した。
パウエル米国務長官はこの日、ブッシュ大統領が打ち出した新中東和平構想について説明し、アラファト議長の退陣を条件にパレスチナ新国家を樹立するという考えを改めて伝えた。
しかし、イワノフ・ロシア外相、EU議長国デンマークのモイラー外相、アナン国連事務総長は、アラファト議長が合法的に選ばれた指導者であると指摘し、アラファト氏の排除を事実上拒否した。
協議直前にパレスチナ側住民によるバス襲撃事件が起きたため、米国から「議長外し」を求める声が強まると懸念されたが、会議筋によると、バス襲撃問題には、あまり長い時間がさかれなかったという。
また、4者協議の下部組織として、4者に、日本、ノルウェー、世界銀行、国際通貨基金(IMF)を加えた8者で構成する新たな国際作業部会を設置、パレスチナ改革のための包括的な行動計画の作成・実施を目指すことで合意した。行動計画は、財政の透明性、地方政府改革、選挙改革などの7分野を対象とすることになる。
さらに4者協議は、米国が2週間以内にパレスチナにチームを送り、治安機関を再構築することについても支持した。
[毎日新聞7月17日] ( 2002-07-17-10:27 )
コメント:「合法的に選ばれた指導者」という言葉が今後、国際紛争問題を眺める上でのキーワードになる可能性が大きい気が個人的にします。折りしも米国防総省がイラク攻撃の準備として元イラク軍人らに国内から内応させフセイン体制に対する「クーデター」を発生させようとしているという報道も併せると、『公正な自由選挙』に基づく民主主義を標榜してきた米国にとって自縄自縛となる事態が今後表面化する可能性が大きいのではないかと。無論、「自由化」「民主化」の分野における米国のこれまでの絶大な発言力にも大きな影が落ちるのは不可避でしょう。