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カイロのアラブ外交筋は7日、ムバラク・エジプト大統領が特使として同日イスラエルとパレスチナに派遣したスレイマン情報長官について、アラファト・パレスチナ自治政府議長の退陣を説得する密命を帯びていると述べた。
エジプト政府が米国の意向に沿って、議長排除によるパレスチナ問題解決を模索し始めた動きとして注目される。
情報長官は同日、シャロン・イスラエル首相らと会談し、ムバラク大統領の書簡を手渡した。
議長退陣論は、先月末にブッシュ米大統領が新中東政策を表明して以来、急速に現実味を帯びてきたが、エジプトなど親米・穏健派アラブ諸国は表向き議長排除に強く反対していた。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは6日、特使派遣はエジプト政府が議長支持の方針を伝えるためと報じたが、同外交筋は「国内向けの声明にすぎない」とはねつけた。
外交筋によると、大統領特使は1米国もイスラエルも、議長が次期議長選で再選されても交渉相手にしないと言明している2イスラエルが議長を極めて不名誉な形で排除しようとしており、そうなれば地域情勢が大きく混乱する−という2点を特に指摘し、次期議長選に出馬しないよう説得する方針という。