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韓国国防省は7日、黄海で6月29日に起きた南北警備艇銃撃戦の調査結果を発表、北朝鮮側が韓国海軍の高速警備艇を集中的に攻撃したことなどから「事前にち密に計画された北韓(北朝鮮)軍の悪意ある先制奇襲攻撃」と結論付け、あらためて北朝鮮に「謝罪と責任者処罰、再発防止」を強く求めた。
国防省はまた、奇襲攻撃との判断が「米韓合同の評価」としたが、北朝鮮人民軍最高司令官である金正日総書記の命令があったかどうかは「さらに分析が必要」と断定を見送った。
韓国政府は調査結果を受け、在韓国連軍司令部を通じ、北朝鮮に板門店での将官級会談開催を再度求め、抗議する構え。しかし、北朝鮮が会談に応じる可能性は極めて小さい。
調査結果によると、銃撃戦直前、北朝鮮の警備艇2隻は、2方向から時間をずらし北方限界線を越えて韓国領海を侵犯。進路を遮断しようとした韓国の警備艇が通過後にこれに続いた高速警備艇だけに照準を合わせ集中的に攻撃、死者4人、行方不明1人、負傷者19人の被害を与えた。北朝鮮側も30人以上が死傷したと推定。北朝鮮が黄海南道の海軍基地で艦対艦ミサイル「ステックス」と地対艦ミサイル「シルクワーム」の攻撃用レーダーを稼働させ、韓国の反撃をけん制したことも確認された。
また、6月に入り銃撃戦前まで4回起きた北朝鮮の警備艇の韓国領海侵犯は、韓国側の反応を探る目的があり計画性を裏付けるとしたが、これを事前に攻撃の兆候とはみなさなかった点に韓国側の判断の甘さがあったと認めた。
さらに銃撃戦当日、韓国の漁船約30隻が北方限界線より南にある漁業統制線を越えて北上、哨戒艦などの作戦行動の障害要因となったと指摘、操業監視強化も今後の課題とした。(共同)