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【カイロ小倉孝保】
泥沼化するパレスチナ情勢打開のためムバラク・エジプト大統領は7日、オサマ・エルバズ大統領顧問とオマル・スレイマン国家情報庁長官をイスラエル、パレスチナへ派遣する。ヨルダン川西岸の自治区に侵攻したままのイスラエル軍に対し撤退を求めるとみられるが、イスラエルがこれに応じる可能性は低く、困難な仲介となりそうだ。
アラブ紙などによると、両者はイスラエルのシャロン首相、ベンエリエゼル国防相、パレスチナ自治政府のアラファト議長と会談する。エジプトはイスラエルに対し、パレスチナ自治区での軍事行動の停止▽撤退に向けたタイム・スケジュールの提示―を求める一方、パレスチナ側にはテロ防止に向けた具体策をただし、双方に停戦を求めるとされる。
こうした「危機的状況」(エジプト高官)にもかかわらず、アラブ指導者がイスラエルに有効な圧力をかけられずにいることに、市民には失望感が広がっている。このため、「アラブの盟主」を自認し、パレスチナ衝突収拾に向けた仲介を担うことで国際社会での地位を高めたいムバラク大統領が特使派遣を決めたとされる。
一方、イスラエル政府筋は、エジプトの特使派遣の目的は、パレスチナ自治政府の改革を促進し、アラファト議長が退いた場合に新指導者選出に関してエジプトが役割を担うことを要求するためと話しており、双方の認識には溝がある。