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昨秋の米同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏の組織「アルカイダ」や関連のイスラム過激派メンバーによると疑われるテロや事件が最近、中東や米国などで相次ぎ、当局による摘発も目立っている。7月4日の米独立記念日を前に関係者が神経質になっているとの指摘もあるが、米上院のグラハム情報特別委員長は「アルカイダは再びテロ攻撃を実行する力をつけている」と証言しており、米国などでは緊張が高まっている。【西尾英之】
「ビンラディン氏ら指導者は健在で、数日から数カ月以内に米国を脅かすテロを実行する」
6月23日、カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」はそんなアルカイダ・スポークスマンの声明を放送。その中でスポークスマンは4月にチュニジアのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝堂)前で起きた、ドイツ人観光客ら21人が死亡した爆発事件への関与を認めたことで、余計にテロの恐怖を懸念する声が高まった。
その後、モロッコの警備当局は10日、ジブラルタル海峡で米英軍艦船へのテロを計画したとして、サウジアラビア人3人を逮捕した。彼らは爆弾を積んだ手こぎボートで艦船に近づき、自爆するつもりだったとされ、00年にイエメンで起こった米駆逐艦「コール」爆破事件を想起させた。
さらにサウジアラビア当局がミサイルで米軍機撃墜を企てたとして、サウジ人ら13人を逮捕したことも明らかになった。
米国では5月、放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用を計画したとしてアルカイダ・メンバーとされる米国人男性が逮捕された。
いずれの事件も、アルカイダがどこまで組織的に事件に関与し、資金提供を行っているのかなど不明な点が多い。このため、アラブ世界では「事件は米国やそれに追随する各国当局のでっち上げだ」との批判も根強い。
一方、パキスタンでは今年に入り、アルカイダの関与が疑われるテロ事件が相次いでいる。3月には同国の首都イスラマバードで教会に手りゅう弾が投げ込まれ、米国人外交官の妻ら5人が死亡。さらに5月にはカラチのホテル前でバスが爆破されフランス人ら14人が死亡、6月にはカラチの米国総領事館前で乗用車が爆破されパキスタン人ばかり12人が死亡した。
いずれの事件も同国内のイスラム原理勢力が関与しているのは間違いなく、背景にアルカイダの関連も指摘されている。
パキスタン軍は6月下旬、アフガン国境に近い山岳部でアルカイダ残存勢力との交戦を本格化させた。アルカイダ掃討への強い決意を示したもので、米国はじめ国際社会はアルカイダやイスラム過激派の動向に神経をとがらせている。