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【カイロ小倉孝保】
米国がアラファト・パレスチナ自治政府議長への対立姿勢を強める中、エジプト、サウジアラビアの親米アラブ両国からアラファト議長を擁護する発言が相次いでいる。当初、両国は米国の中東和平新構想を評価する姿勢を見せていたが、エジプトやサウジがアラファト追放で米国と合意しているとの観測情報が流れ、市民に不満が高まったためとみられている。
エジプトのムバラク大統領、マーヘル外相は６月３０日、米上院の代表団と会談。その後、マーヘル外相は記者会見で「エジプトは９６年の選挙でアラファト議長を選んだパレスチナ人の意思を尊重する。議長を追放する試みには反対だ」と語った。
また、サウジ情報機関最高幹部のナワフ王子は２９日付けの有力アラビア語紙「アッシャルク・アルアウサト」の中で、「パレスチナの指導者はパレスチナ人が決めるべきであり、パレスチナの指導者を代えようとする米国の要求をサウジは拒否する」と米国の姿勢を厳しく批判した。
ブッシュ大統領が中東和平新構想を発表した直後、ムバラク大統領は「バランスのとれた内容」と評価。パレスチナ指導部の刷新についても「アラファト議長解任に言及したものではない」と述べた。また、サウジのサウド外相は米政府に対し、新構想を評価する姿勢を伝えたとされる。
一方で、パウエル米国務長官は２８日のＡＰ通信とのインタビューで「アラブ指導者はアラファト議長追放のブッシュ大統領の要求を理解している」と発言。また、最近、エジプト、サウジ、ヨルダンの親米３カ国が米国の圧力を受け、水面下でアラファト追放で合意しているとの観測記事がアラブ各紙で紹介され、アラブ市民から反発が出ていた。

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• Re: 中東和平：親米アラブ国から新構想批判の声強まる［毎日新聞７月１日］ ( 2002-07-01-19:20 ) 傍観者Ｍ 2002/7/01 23:27:55 (0)

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