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防衛庁が、陸上、海上、航空の各幕僚監部の運用部門を一元化した上で、統合幕僚会議に編入する統合運用の強化案を検討していることが30日明らかになった。7月上旬にも発表し、早ければ秋の臨時国会に、同会議の組織改編などを盛り込んだ防衛庁設置法改正案の提出を目指す。
現在の統幕会議は、形式上、制服組の最高合議機関とされるが、実際の権限は小さく、各幕の出向者からなる事務局的な位置付けに甘んじていた。強化案は、同会議に部隊運用という最も基幹的な権限を与えることで、ミサイル攻撃など脱冷戦型の「新たな脅威」に共同で対処できる効率的な部隊運用を図る狙いがある。
ただ各幕僚監部にとっては、権限の縮小につながる側面が強いため、実現には曲折が予想される。
検討の過程で、内局の運用部門も含めて一元化する「運用本部」構想も議論に上った。だが「文民統制(シビリアンコントロール)をあいまいにする恐れがある」(同庁幹部)などの異論が出たため、内局と制服組の線引きについては「運用の最終責任は内局が持つ」との現状を維持する方向となった。
統合運用の強化をめぐっては、中谷元・防衛庁長官の4月の指示を受け、統幕会議や陸海空各幕僚監部が検討を進めていた。今回の運用部門の統合以外に、将来の防衛大綱見直しの一環として、陸海空の地方組織を一元化する案を検討していることなどが既に明らかになっている。