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【カルガリー(カナダ)26日=伊藤俊行】カナダ・カナナスキスで開かれている主要国首脳会議(サミット)に参加しているG8(主要8か国)首脳と欧州連合(EU)代表は26日夜(日本時間27日昼)、夕食を取りながら地域情勢を巡って協議した。ブッシュ米大統領の中東和平新方針については、パレスチナ国家樹立では一致したが、アラファト・パレスチナ自治政府議長の処遇は意見が分かれた。
小泉首相は北朝鮮情勢について、日本人の拉致疑惑問題が存在すると指摘したうえで、北朝鮮を国際社会の中で孤立させないよう各国の取り組みが重要だと呼びかけた。
協議は首脳と通訳だけで約2時間行い、アフガニスタン、インド・パキスタン、中東、朝鮮半島の4地域について意見を交わした。
中東情勢については、ブッシュ大統領が新方針を説明し、理解を求めたのに対し、他の首脳は基本的に評価する立場を表明、「パレスチナ国家樹立は議論の大前提であり、パレスチナ人に希望を与えることが重要だ」との考えで一致した。
ただ、ブッシュ大統領が求めているアラファト議長の退陣については「パレスチナ人自身が指導者を選択すべきだ」など、慎重な意見が多く、G8の足並みはそろわなかった。この問題について、小泉首相は言及しなかった。
一方、朝鮮半島情勢に関しては、小泉首相が「北朝鮮は大量破壊兵器拡散問題もある。日米韓が協力し、北朝鮮に国際社会の関心に応えさせる努力をすることが重要だ」と強調。そのうえで、「日本と北朝鮮の間には日本人の拉致問題がある。国交正常化交渉の中で様々な問題の解決を図っているが、北朝鮮が孤立しないようにする国際社会の関与が重要だ」と述べ、各国の協力を求めた。サミットの場で拉致問題という表現を用いるのは初めて。
アフガニスタンについては、国際社会が引き続き関与していくことを確認し、インド・パキスタン情勢では、「緊張緩和の動きがあるものの予断を許さず、両国の対話を働きかけることが重要だ」との考えで一致した。
(6月27日19:34)