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ブッシュ大統領は２４日、ホワイトハウスで演説し、パレスチナ自治政府の刷新を条件に、パレウチナ暫定国家の樹立を支持する新たな中東和平構想を明らかにした。暫定国家は樹立後、イスラエルと最終的な国境画定などをめぐる交渉に入り、３年以内の交渉完了をめざす。名指しは避けたが、アラファト議長の退陣を明確に求めたもので、パレスチナ側に厳しい姿勢を打ち出した。
仲介役の米国が新提案を出したことで、中東和平は新たな局面を迎える。

ブッシュ政権が中東和平の道程を具体的に示したのは初めて。
大統領は２６日からカナダで始まる主要８カ国首脳会議（カナナスキス・サミット）で、この構想を各国に説明する意向だ。
大統領は暫定国家の境界には言及しなかったが、現在のヨルダン川西岸とガザの一部を一時的な「領土」とし、限定的な主権を有する独立国家を想定していると見られる。大統領は将来のパレスチナ国家について「テロからは決して生まれない」と強調。暫定国家の樹立を容認する条件として「テロに屈しない、こらまでと違う新しいパレスチナ指導部が必要だ」と明言。されに、地方選挙の今年末までの実施や憲法の制定、立法部を含む政治改革、司法の独立の徹底、治安組織の再編なども求めた。自治政府にこうした新体制が成立した次の段階で、最終的な国境画定や首都エルサレムの分割、パｒスチナ難民の帰還などを最終交渉で解決するべきだとの考えを示した。
一方「安定したパレスチナ国家の創設はイスラエルの安全保障にもきよする」と述べ、この構想を支持するようイスラエル側にも要請。
自治区への軍事侵攻の中止、ユダヤ人入植地の凍結なども求めた。さらに国連決議を引いて６７年にイスラエルが占領した地域からの全面撤退を究極の目標として挙げた。現状の固定化につながりかねないとのパレスチナ側の懸念に配慮したものとみられる。和平構想は、シャロン首相やムバラク・エジプト大統領との会談を踏まえてまとめられた。
ブッシュ大統領は昨年１０月の国連演説で「パレスチナ国家」に初めて言及。アラブ諸国がイスラエルの占領地からの撤退と引き換えに、同国との関係を正常化するというアラブ統一案にも理解を示していた。

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