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イスラエルのパレスチナ自治区長期占拠の決定は、完全な自治を実質的に阻む内容、と複数のイスラエル紙が23日報じた。完全自治区を成立させたオスロ合意の否定につながる動きで、和平交渉の行方にも影を落としている。また、21日の治安閣議で、ヨルダン川西岸の自爆犯の家族をガザに追放することが決まったことも明らかになった。
イスラエル国防省のアモス・ヤロン審議官は、「必要な限り自治区にとどまる。パレスチナ住民の民生面の面倒を見る必要が出れば、実施することになる」と語った。この発言について23日付のパレスチナ紙アルアイヤームは「再占領」と非難した。
イスラエル軍は「再占領」を否定しているが、23日の軍放送はラマラに隣接し、同軍が占拠しているベトニア地区の代表者が軍から「地区は軍の監督下に入る」と通告されたと報じた。00年秋に衝突が始まって以来、ベトニアは5回侵攻されたが、この種の通告は初めてという。
23日付のイスラエルのマーリブ紙は、政府高官が「自治政府が治安も行政も責任を持つ完全自治区は無効。自治政府にあるのは行政権だけだ」と語ったと報じた。
イスラエル軍は93年のオスロ合意に基づいて、94年5月にガザとエリコから撤退、95年末以降、西岸の各都市からも撤退し、完全自治区が成立した。今回の決定は、それを実質的に無効とする内容だ。
一方、自爆犯の家族のガザ追放は、テロ抑止策として決定された。国防省のパレスチナ自治区での軍事作戦顧問は、「アラファト(パレスチナ自治政府議長)がテロ対策をとらなければ、現在と同じ場所に居続けることはできなくなるだろう」と語り、西岸ラマラの議長府にいる議長のガザ追放を示唆した。(20:24)