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米司法省は11日、米軍機から広島に投下された原爆に投下直前まで装着されていたプラグ(安全装置)は「米国の国家機密に属する」とし、米連邦裁判所に、米競売会社バターフィールズによる競売を差し止めるよう申し立てた。
同社によると、裁判所は司法省の申し立てを却下した上で、審理を14日に開くことを決めた。プラグは11日、当初の予定通り競売にかけられ、2本1組で16万7500ドル(約2100万円)で競り落とされたが、裁判所の決定が出るまで購入者に引き渡すことは禁じられたという。
バターフィールズ社は、米軍B29爆撃機「エノラ・ゲイ」から投下された原爆のプラグのほか、乗組員の飛行日誌などを競売にかけたが、司法省はプラグ以外は競売の中止を求めなかった。
関心が高かった飛行日誌は競り落とされなかった。
同社は「プラグは広島に投下された原爆の関連備品のうち、唯一現存する物だ」としていた。(ロサンゼルス共同)(毎日新聞)
[6月12日13時31分更新]