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【ワシントン=秋田浩之】
昨年9月の同時テロ以来続いてきたブッシュ米政権の「戦時人気」が息切れの兆しを見せ始めた。今年初めは80%を超えていた支持率が6月に入って70%に急落し、不支持率は一気に上がった。政府が同時テロの事前情報を放置していた疑惑が次々と浮上しているためで、政権の潮目は変わりつつある。
支持率はこれまでも下落傾向にあったが、異例なのは下げ幅の大きさだ。5月28-29日から6月3-6日にかけて一気に7ポイント落ちた。原因は、米メディアが連日報じている同時テロに絡んだ過失疑惑。政権が同時テロ前から危険を察知していた事実が5月半ばに発覚し、「本当は防げたのではないか」との批判が強まった。