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米が対テロ「国土安全省」新設へ、職員１６万

　【ワシントン６日＝永田和男】ブッシュ米大統領は６日、全米向けテレビ演説で、
テロ対策を統括する「国土安全省」を新たに設置する省庁再編を行うと発表した。既
存の８省庁からテロ対策に関連する人員１６万９０００人を集め、予算規模も年間３
７４億ドルと、国防総省に次ぐ大規模官庁が生まれることになる。

　ブッシュ大統領は今回の再編を「１９４０年代にハリー・トルーマン大統領が行っ
て以来のもの」と指摘。トルーマン政権が「冷戦に勝利するため」に国防総省や国家
安全保障会議（ＮＳＣ）、中央情報局（ＣＩＡ）を創設したのと同様、今後の長期に
わたる対テロ戦争遂行に備えた措置であるとして歴史的意義を強調した。

　大統領は演説で、「同時テロ前、何人かの第一線の捜査員が示していた疑いや洞察
に十分な関心が払われていなかった」と認めるなど、テロ対策関連の業務が１００余
りの組織に分散している現状の問題点を指摘。そのうえで、「国土と国民を守るとい
う最優先の課題に取り組む単一、常設の省」を創設する必要性を強調し、議会にも国
土安全省設置を年内に承認するよう呼びかけた。

　ホワイトハウスによると、来年初めの発足が見込まれる国土安全省の主要活動分野
は、〈１〉情報分析〈２〉主要インフラ施設の防衛〈３〉生物・化学・核兵器テロ対
策〈４〉救急・災害対策要員確保・養成〈５〉国境警備――など。

　要人警護に当たるシークレットサービスも財務省から国土安全省の管理下に移る。
連邦捜査局（ＦＢＩ）とＣＩＡは独立した組織として残るが、国土安全省とテロに関
する情報共有を義務付けられる。

　米政府は同時テロ後、ホワイトハウス内に「国土安全局」を設置して各省庁間の連
絡調整を行ってきたが、議会では民主党を中心にテロ対策に全面的責任を負う閣僚ポ
ストを設けるべきだとの要求が高まっていた。

http://www.yomiuri.co.jp/05/20020607i302.htm

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